茨城県議会 2010-02-02
平成22年農林水産常任委員会 本文 開催日: 2010-02-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後２時０分開議
◯常井委員長 ただいまから，
農林水産委員会を開会いたします。
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◯常井委員長 議事に入ります前に，本日は，委員改選後初めての委員会でございますので，一言御挨拶を申し上げます。
さきの第４回定例会におきまして，
農林水産委員会の委員長に選任されました常井洋治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて，御案内のとおり，本県は豊かな自然環境と恵まれた生産条件のもと，全国をリードする
農林水産業県として発展してまいりました。
平成15年にスタートしました
茨城農業改革も，ことしは推進期間８年間を総括する重要な年であります。先ごろ，平成20年の
農業産出額が発表されました。平成６年に千葉県に抜かれ全国第３位になって以来，15年ぶりに２位を奪還するなど，改革の効果が着実にあらわれてきているものと認識しております。
しかし，一方では
後継者不足や担い手の高齢化，耕作放棄地の増加など多くの課題を抱える現状があります。
農林水産業は，国民生活の源である食を支える重要な産業であるにもかかわらず，その経営は大変厳しく，生産者の苦労が販売価格に反映されないとか，収益が上がらないとか，そういうことが活力を失わせる最も大きな要因になっております。収益が上がり，安定した経営が成り立つことこそが，諸課題の解決と農村・漁村の活性化につながるものと考えます。そのためには，国の施策もさることながら，本県独自の思い切った事業展開も必要であると考えております。
ことしの本委員会におきましては，そうした視点から，鋭意，審査に努め，県民の負託にこたえてまいりたいと考えておりますので，委員各位，並びに執行部の皆様には，円滑で充実した
委員会運営ができますよう，御理解と御協力をお願い申し上げまして，簡単ではございますが挨拶とさせていただきます。
続きまして，伊沢副委員長から御挨拶をお願いいたします。
3 ◯伊沢副委員長 副委員長に選任されました伊沢勝徳でございます。
常井委員長を補佐いたしまして，委員各位，並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑かつ充実した
委員会運営に努めてまいりたいと存じますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。
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4
◯常井委員長 次に，各委員の紹介でありますが，既に御存じのことと思いますので，省略させていただきます。
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5
◯常井委員長 次に，委員席の決定についてお諮りいたします。
委員席は，ただいま御着席のとおりとしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯常井委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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◯常井委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
石田委員と石井委員にお願いいたします。
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◯常井委員長 次に，本委員会の担当書記を紹介いたします。
議事課平沼係長，
政務調査課大竹係長です。
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9
◯常井委員長 次に，
農林水産部の出席説明者の紹介を
永見農林水産部長からお願いいたします。
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◯永見農林水産部長 農林水産部長の永見でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
農林水産部の出席者を紹介させていただきます。
まず，
宮浦農林水産部次長でございます。
朝日次長でございます。
根本農地局長です。
會澤次長兼林政課長です。
別井次長兼漁政課長です。
中村技監兼農政企画課長です。
海老沢参事兼
園芸流通課長です。
清田技監兼農村計画課長です。
宮本企画監です。
大森農政企画課農業改革推進室長です。
立原農政企画課技術普及室長です。
後藤農業経済課長です。
宇都木農産課長です。
和田園芸流通課うまいもんどころ推進室長です。
山田畜産課長です。
栗田林政課森づくり推進室長です。
川野林業課長です。
小
斉水産振興課長です。
飯田農地整備課長です。
根本農地整備課国営事業推進室長です。
吉岡農村環境課長です。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
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◯常井委員長 それでは，これより議事に入ります。
農林水産部の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
初めに，
永見農林水産部長。
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◯永見農林水産部長 それでは，
農林水産部の
所管事務事業の説明に入ります前に，お手元に配付してございます
農林水産委員会資料１をごらんいただきたいと思います。これによりまして，本県の
農林水産業の現況について御説明申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
本県の農業の現況についてでございます。
本県の耕地面積は17万6,000ヘクタールで全国第２位，総面積に占める割合は29％で全国一でございます。耕地のうち約57％が田で，残りが畑地に区分されております。なお，平成17年の
耕作放棄地面積は約２万ヘクタールで，10年間で1.9倍に増加しております。
経営耕地面積別の
販売農家戸数は，４ヘクタール以上の農家戸数は増加しておりますものの，全体では年々減少しております。
基幹的農業従事者数は，65歳以上が占める割合が約58％と，高齢化が進行しているところでございます。
２ページに移りまして，
新規就農者数につきましては，ここ数年，青年と中高年齢者合わせまして約240名前後が就農しておりますが，特に農外からの新規参入者が増加しているところでございます。
本県の
農業経営改善計画の認定を受けました
認定農業者数は，平成21年３月末現在で8,205経営体で年々増加しているところでございます。
生産流通動向につきましては，下線部に記載してございますが，東京都
中央卸売市場におけます本県産青果物の
取り扱い金額のシェアは１割を超え，平成16年から６年連続で全国第１位となっているところでございます。
次に，
農業産出額につきましては，３ページをお開き願います。
平成20年の
農業産出額が先月19日に公表されましたが，本県は4,284億円で，15年ぶりに全国第２位となったところでございます。県では平成15年から農業改革に取り組んでおりますが，
農業産出額２位の実現という大きな目標の１つを達成することができました。
２番目の全国値との比較でございますが，米や畜産は全国も本県も前年を上回りましたが，園芸につきましては，全国が減少する中で，本県は逆に増加しているところでございます。
主な要因をその下にまとめてございますが，米につきましては，作柄がよく生産力が拡大したことや，米価が持ち直したことが大きな要因ですが，高
品質米生産運動によります米の一等比率の向上や，地域の
オリジナル米産地の育成などによりまして，本県産米の評価が高まったと考えております。
野菜につきましては，中国産
ギョーザ事件など輸入農産物への不安から，
国産農産物志向が高まったことに対しまして，県内の各産地が市場ニーズに対応できたことだと考えてございます。
畜産につきましては，常陸牛の評価が高まったことや，平成17年の鳥の
インフルエンザ発生前の状況に完全に回復したなどと分析しております。
４ページには農業改革前後の
農業産出額を比較したものでございます。
農業改革前の平成14年の
農業産出額を，その６年前の平成８年と比較いたしますと，全国はマイナスで13.4％，本県も同じマイナスで11.4％と，どちらも１割以上の減となっておりました。
一方，農業改革を始めてから６年後の平成20年の産出額は，平成14年と比較いたしまして，全国がマイナス3.1％と落ち込む中，本県は逆にプラス３％と増加しているところでございます。
このことは，農家や関係者の皆様が一丸となって消費者の
ベストパートナーとなる農業改革に取り組んできた結果だと考えております。今回，全国第２位となりましたが，今後もこれに甘んずることなく，日本をリードする茨城農業のさらなる振興を図ってまいりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして，森林・林業の現況について御説明いたします。
５ページをお開き願います。
まず，本県の森林面積でございますが，全体で18万8,000ヘクタール，うち民有林が14万3,000ヘクタールで76％を占めております。民有林のうち，杉やヒノキなどの人工林が半分以上となっております。
木材価格の推移を，杉丸太３メートルの柱材について見ますと，平成20年の価格は昭和60年の２分の１以下に下落しておりまして，素材生産量も木材価格と同様の推移をしております。平成20年の生産量は25万4,000立方メートルで全国第22位でございました。
特用林産物は，シイタケを初めとする
各種キノコ類，ワサビや漆などが生産されております。主要な品目である生シイタケの生産量は全国第11位ですが，生産量は年々減少しているところでございます。
なお，素材生産額と特用林産物の生産額を合わせた
林業産出額は，平成19年は81億9,000万円，全国第17位であり，森林面積か少ない割には上位の方に位置しているところでございます。
６ページに移りまして，間伐についてでございますが，木材価格の低迷などから管理が行き届かない森林が増加する一方で，森林の持つ公益的機能に期待が高まっており，平成20年度に導入いたしました
森林湖沼環境税を活用し，間伐面積は増加しているところでございます。平成20年度の間伐面積は2,520ヘクタールのうち，約半分が，この環境税によって実施されているものでございます。
続いて，水産業の現況について御説明いたします。
水産業は，海面漁業と内水面漁業と
水産加工業に大きく区分されておりますが，平成20年の
海面漁業生産量は19万1,000トンで全国第５位となっておるところでございます。生産量が急激に落ち込んでおりますが，これは，マイワシなどの資源が減少したことによるものでございます。
次のページになりますが，水産資源の拡大のためアワビやヒラメ，ハマグリなどの放流を行っているところでございます。
海面漁業経営体数は平成20年は479で，
後継者不足や高齢化の進行により年々減少する傾向にございます。
続いて，内水面漁業についてでございますが，主な漁獲物といたしましては，涸沼のシジミ，那珂川や久慈川のアユ，
霞ヶ浦北浦のワカサギ，エビなどでございまして，
コイヘルペスウイルス病により休業しておりました
霞ヶ浦北浦のコイ養殖につきましては，昨年４月より再開したところでございます。
水産加工業につきましては，沿海地区や
霞ヶ浦北浦地区で，それぞれこの地域の特性を生かした加工品が生産されており，全国有数の生産を誇っているところでございます。
以上が本県の
農林水産業の現況でございます。
続きまして，お手元に配付しております白い冊子でございます。平成21年度
農林水産部所管事項の概要により御説明をさせていただきます。
まず，１ページをお開き願いたいと思います。
農林水産部の組織についてでございますが，本庁は農地局３課を含め，12課と19の出先機関で構成されております。出先機関につきましては，昨年４月に
農業改良普及センター，
土地改良事務所，
地方総合事務所の農林部門の再編統合を行いまして，今年度から新たに五つの
農林事務所を設置したところでございます。４月１日現在の職員数は，本庁で316人，出先機関で1,037人の合わせまして1,353人でございます。
続きまして，５ページをお開き願います。
農林水産部の平成21年度の主要施策の体系について御説明いたします。
まず，農業についてでございますが，５ページの上の方に真四角で囲んでおります全国をリードする元気で力強い“
いばらき農業”の創出を基本方向といたしまして，
農業農村振興計画や
茨城農業改革大綱に基づき施策を展開しているところでございます。
農業農村振興計画の概要につきましては，別冊の先ほどの説明資料の１の８ページに概要を載せてございますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
５ページに戻りまして，施策の柱としては，この５ページで
ゴシック体で書かれております消費者から信頼される産地づくりと環境と調和した農業のしくみづくり，それから，７ページのいばらきの農業を支える
担い手づくりと
生産基盤づくり，それから，９ページの豊かな資源を活かした快適で魅力ある
農村づくりの３つの柱を掲げ，
エコ農業茨城，水田の有効活用や米の消費拡大，販売力の強化，担い手の確保育成，生産基盤の整備や農村整備などにかかる事業を推進することによりまして
茨城農業改革をさらに進展させ，本県農業と，それを取り巻く農村社会全体の元気アップに取り組んでいるところでございます。
次に，13ページをお開き願います。
林業につきましては，四角で囲んでございます森林・林業・木材産業の活性化を基本方向といたしまして，森林・
林業振興計画に基づく施策を展開しているところでございます。森林・
林業振興計画につきましては，先ほどと同様，資料１の９ページに掲載してございますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
森林・林業の施策の柱は，同様に
ゴシック体で書かれております林業の再生と山村の活性化，いばらき木づかい運動をはじめとする木材利活用の推進，機能豊かないばらきの森林（もり）づくりの推進の３つでございまして，木を植え，育て，伐採し，木材を有効活用するという緑の
循環システムを構築するため，森林の整備や
木材流通体制の再編と，いばらき木づかい運動を積極的に展開することによりまして，森林・林業，木材産業の活性化と機能豊かな
いばらき森林（もり）づくりを推進しているところでございます。
続きまして，15ページをお開き願います。
水産業につきましては，四角で囲んでございます活力にあふれた人が輝く水産業の創造を基本方向といたしまして，
水産業振興計画に基づき施策を展開しております。これも同様に
水産業振興計画につきましては，資料１の10ページ以降に記載してございますので，後ほどごらんいただきたいと思います。
水産業の施策は，
ゴシック体で書いてございますように，組織・経営の強化と人材の育成，水産資源の持続的な利用，それから，16ページの
水産物流通機能強化と
水産加工業の振興，それから，17ページの
霞ヶ浦北浦などの内
水面水産業の振興，それから，18ページの海遊業の振興など水産業の持つ多面的機能の強化の５つの柱でございまして，漁協の経営基盤の強化や
資源管理型漁業，栽培漁業の推進，水産物の消費拡大などにかかる事業を展開し，力強い水産業の確立と水産物の安定的供給を図っておるところでございます。
なお，それぞれの振興計画の推進期間は，県の総合計画と同じく平成18年度から22年度まででございまして，22年度，来年度が最終年度となるところでございます。新たな計画策定に向けまして，県の総合計画と連動しながら現在策定準備を進めているところでございます。
次に，予算でございます。資料の２をごらんいただきたいと思います。
資料２の１ページでございます。
農林水産部の当初予算は，歳出の一般会計の合計の欄にございます660億5,600万円余で，県全体予算額の6.1％を占めているところでございます。
平成21年度は国の
経済危機対策を受けまして，
雇用創出等基金や地域活性化・
経済危機対策臨時交付金などを財源といたしまして，雇用の創出や公共事業の前倒し実施などに係る増額補正を行ったところでございます。
補正額は６月の第２回定例会で２億7,000万円余，10月の第３回定例会では32億5,000万円余でございまして，10月補正後の部の現計予算につきましては，現計予算の欄の一般会計の欄でございます695億6,000万円余となっているところでございます。
なお，国におきまして先月末に総額7.2兆円の２次補正予算が成立されたことを受けまして，今後，雇用対策や
インフラ整備などの経済対策に係る補正予算を第１回定例会に計上する予定となっているところでございます。
次に，２つ目の特別会計でございますけれども，
農業経済課の
農業改良資金特別会計を初めとする４つの特別会計がございまして，合計いたしますと12億9,000万円余の予算額となっております。
各課の主要事業等につきましては担当課長の方から説明いたしますので，よろしくお願い申します。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
13
◯常井委員長 次に，
中村技監兼農政企画課長。
14
◯中村農林水産部技監兼農政企画課長 農政企画課関係につきまして説明させていただきます。
お手元の
農林水産部所管事項の概要の方をお開き願いたいと思います。こちらの方の冊子の21ページでございます。
農政企画課の組織につきましては，本庁，出先機関，ごらんのとおりでございますが，出先機関では，先ほど部長より説明がございました県内５カ所に
農林事務所を設置しまして，それぞれの事務所の支所としまして，
土地改良事務所，
地域農業改良普及センター，これらを再編成したところでございます。
次のページ，22ページは分掌事務についてでございます。
農政企画課関係，１の
農林水産行政に係る総合対策の計画調整に関することから，以下，
農業改革推進室の分掌事務まで24の項目がございます。この内容につきましては，後ほどごらんおきいただきたいと存じます。
次に，23ページをお願いいたします。
23ページから24ページにかけましては，平成21年度の施策の概要でございます。
農政企画課としましては，太字で書いてございます
茨城農業改革の推進，望ましい農業構造の実現，それから，次のページになりますけれども，新しい技術の開発と普及，この３つを大きな柱といたしまして各種施策を推進してございます。
各施策の具体的内容につきましては，25ページから記載してございます。
25ページをごらん願います。
主要事務事業の概要につきまして，その主なものを説明させていただきます。
ます，一番上の元気ある
いばらき農業改革推進事業費でございます。農業改革を着実に推進していくために，地域農業の総点検を県内全市町村で行いまして，産地や農業者などがやる気を持って課題解決に取り組む，
いばらき農業元気アップ作戦を推進してございますが，右側の概要欄の１の
いばらき農業元気アップ県推進事業，この事業は
農業改革推進大会の開催など，改革意識の醸成のための経費や市町村の推進活動への補助でございます。
また，２の
いばらき農業元気アップチャレンジ事業費補助は，ほかの事業ではなかなか対応できない生産現場が，みずから，こういったことをやりたいといったような取り組みを支援するものでございまして，今年度は38集団などを支援してございます。
次に，少し飛びまして，26ページの一番下，遊休農地再
活用促進事業費でございます。この事業は，増加傾向にある遊休農地の解消と農地の有効利用を図るものでございます。このうち，１の放牧などによる遊休農地再
活用推進事業費は，遊休農地を活用した放牧技術を農家に普及させるため，現地での実証展示を行うもので，今年度は３地区で実施してございます。
次に，27ページの上から２つ目の事業でございます。
いばらき農業担い手確保・
育成事業費でございます。新たな担い手の確保定着を図るための
就農啓発活動や農地の
権利取得支援を行うものでございます。このうち，１の
農業高校交流若い
担い手育成事業費では，県内３つの農業高校におきまして，県の
試験研究機関で開発されました新技術や新品種の利活用を通しまして，農業高校を
地域農業振興の拠点の１つというふうにするとともに，農高生の就農意欲の向上を図るものでございます。
次に，２つ飛ばしまして一番下の
農地保有合理化促進事業費でございます。この事業は，
財団法人茨城県
農林振興公社などの
農地保有合理化法人が行う農地の売買，貸借などの事業に対して助成し，
認定農業者などへの農地の円滑な権利移動を促進するものでございます。
次の28ページ中段の
改良普及費から，30ページの
特産指導所費までは，
農業総合センター，12の
農林事務所経営・普及部門や
普及センター，３つの研究所，２つの特産指導所，そして農業大学校の運営費や活動費，研究費などでございます。
まず，
改良普及費の右の欄，４の
普及センター施設整備費は，単独庁舎となっております
普及センターの管理や
土壌診断室運営のための機器修繕など行う経費でございます。
次に，29ページの
農業総合センター費の右の欄，１の運営費に次いで額の大きな10の
受託試験研究費でございますが，これは本県に有用な新品種の育成や新技術開発に関する研究課題を国の独立行政法人などから受託して行う研究予算でございます。
次の30ページ上の段，農業大学校費でございますが，右側の欄５のいばらき営農塾開設事業費は，Ｕターンや新規参入者，さらには定年帰農者など，就農して間もない人や就農希望者を対象に，農業に関する基礎的な研修を体系的に行いまして，営農に必要な農業技術の早期習得を支援するものでございます。
大学校におきましては，学生に対する教育だけでなく，このような講義や実習を組み合わせた短期講座も実施しまして，地域農業を支える幅広い世代の担い手の要望にもこたえてまいりたいと思っております。
以上が
農政企画課関係の
主要事務事業でございますが，続きまして，今年度の補正予算で対応しました主な事業について説明をさせていただきます。
お手元の違う資料でございますが，お手元の資料２という，先ほどごらんになったかと思いますが，資料２の方をごらんおき願いたいと思います。
資料２，平成21年度
農林水産部予算及び補正予算の概要という冊子でございます。
こちらの２ページをお開き願います。
農政企画課関係は２本ございまして，まず，一番上の耕作放棄地緊急総合対策事業でございます。事業の概要欄1)の事業では，今年度から国の方で新たに予算化されました耕作放棄地再生利用緊急対策交付金，この事業に取り組む地区に対しまして，10アール当たり再生作業で１万5,000円，土壌改良で１万2,500円，これらの県費上乗せを行いまして，事業の取り組み促進を図ろうとするものでございます。
2)のＮＰＯ参入支援事業につきましては，耕作放棄地を市民農園等に活用しようとするＮＰＯなどの取り組みに対しまして，１団体当たり10万円の活動費助成をするものでございます。
次に，農業担い手確保促進事業でございます。当初予算で離職者などの就農機会をふやすため，農業の知識・技術の習得を図る農業実務研修，あるいは農業法人などによる農業生産技術開発を通じての雇用機会の創出，これらを図っているところでございますが，補正予算でさらに雇用を拡大するため，1)の農業実務研修事業では，これまで鯉渕学園農業栄養専門学校に３コース設けて実施してまいりました農業実務研修に，農産加工コースといったものを追加するものでございます。
2)の農業法人等雇用促進事業では，農業生産技術開発に取り組む法人などでの雇用者の枠を拡大するものでございます。
農政企画課関係の説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
15
◯常井委員長 次に，大森
農業改革推進室長。
16 ◯大森
農業改革推進室長
農業改革推進室関係について説明させていただきます。
資料１を御用意願います。
11ページ，12ページをお開きください。
茨城農業改革の推進についてでございます。
平成15年度より，県では農業者，農業関係団体と一体となって消費者の
ベストパートナーとなる茨城農業の確立を目指して，農業改革に取り組んでおります。
まず，農業改革を開始するに当たり，その行動計画となります
茨城農業改革大綱を策定いたしました。
１にありますように，大綱の趣旨でございますが，これまで本県は広大な農地や温和な気候など恵まれた条件に支えられまして，全国有数の農業県として発展してまいりました。しかし，担い手の高齢化，耕地利用率の低下，そして
農業産出額の低下などによりまして，農業の情勢が大きく変化してまいりました。この問題に対応するため，抜本的な改革が必要なことから，平成15年度に大綱を策定し農業改革をスタートしております。
２にありますが，改革の基本的な方向を消費者の
ベストパートナーとなる茨城農業の確立といたしまして，農業改革の目標を日本の食料を支え，全国をリードする足腰の強い茨城農業の実現と，
農業産出額全国第２位奪還といたしております。
これらの目標を達成するために大きく２つの転換を掲げておりまして，まず１点目は，３にございますが，農業者を初め，農業に関係するすべての者が，これまでの単に生産するだけのつくれば売れるという生産者意識から，喜んで食べてもらえるように消費者ニーズに積極的にこたえていく経営者意識に，意識の転換を図っていくことを基本としまして，改革意識の醸成を進めております。
また，転換の２つ目といたしましては，４にございますが，農業改革の農政は，これまで国や県が主導する政策誘導型から，農業者みずからが課題を見つけ出しまして解決に取り組む過程を支援します生産現場提案型の仕組みへの転換を進めております。
このような農業改革を進める施策体系につきましては，先ほど申し上げました意識改革を１つのベースの柱といたしまして，消費者ニーズにこたえるため，買ってもらえる米づくり産地の育成など５つの競争力ある強い産地づくりと，多様な担い手の確保・育成など７つの改革の基礎となる条件づくりで構成しております。
12ページをごらんください。
６には，各施策ごとに主な目標水準と成果を表でまとめてございます。目標に届いている項目としては，先ほどもありましたが，4)の東京都
中央卸売市場の県産青果物シェアは目標の10％を超え，６年連続１位となっております。また，4)の下段にあります常陸牛の年間出荷頭数につきましても，平成15年2,147頭であったものが，平成20年には4,708頭と倍増しております。このような成果もありまして，
農業産出額全国第２位が実現できたものと考えております。
一方，6)の新規就農者の確保のように，目標の250人には届いていないようなものもございますので，引き続き目標達成に向け努めてまいりたいと考えております。
最後に，現在推進しております
茨城農業改革大綱と農業・農村振興計画の推進期間が，ともに来年度が最終年度となっております。現在の本県農政は，まさに
茨城農業改革でございますので，振興計画と大綱を一本化いたしまして，来年度中に新しい農業改革大綱を策定する予定でございます。策定に当たりましては，節目，節目に
農林水産委員会へ報告し，御意見をいただいてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
改革推進室からの説明は以上でございます。
17
◯常井委員長 次に，
後藤農業経済課長。
18 ◯
後藤農業経済課長 続きまして，
農業経済課の業務の概要について御説明したいと思います。
それでは，
農林水産部所管事項の概要の冊子の31ページをお開き願います。
当課の組織，分掌事務につきましては，記載のとおりでございまして，課員は24名でございます。
次に，32ページをお開き願います。
3)の施策の概要でございますが，大きく分けて４つございます。１の農業協同組合や農業共済組合などの農業団体の育成強化，２の農業制度金融の充実，３の台風あるいは降ひょう等の農業災害対策でございます。４の農業協同組合，農業共済組合及び水産業協同組合の業務，会計の検査の４つの業務でございます。
この中で特に農協の経営につきましては，平成17年４月からペイオフが完全実施となっておりまして，ＪＡグループの信用の維持確保と金融秩序維持のため，農協の信用事業などにつきまして重点的に検査を行い，農協の健全な経営の確保に努めているところでございます。
続きまして，33ページをごらん願います。
4)の
主要事務事業の概要でございます。
まず，一番上の農業協同組合指導費のうち，概要欄の１．営農指導強化支援事業費でございます。
茨城農業改革を着実に推進していく上で，生産，販売面における農協の果たす役割は大変大きなものがございますので，地域の特性や特色を生かした産地づくりなど，農協自身の創意工夫による営農指導の取り組みをする経費に対して助成をするものでございます。
続いて，３．農協経営刷新融資事業費でございます。これは，農協の信用事業の秩序維持のため，県農協中央会で農協経営刷新基金を設置しておりますが，この基金に対し単年度の貸付を行うものでございます。
続いて，現年災害関係の災害対策費でございます。これは，災害により大きな被害が発生た場合に，農業者等の救済を図るため，農林漁業災害対策特別措置条例を適用し，経営資金等の融資に対する利子補給や樹草勢回復用の肥料の購入に対する助成，病害虫防除用の農薬の購入に対する助成などを実施するものでございます。
次に，その下の農業近代化資金利子補給金から次のページにかけましては，最後までですが，いずれも農業制度金融関係の事業でございます。
農業は，経営規模が零細で信用力が弱いことなどから，資金調達力を補完し農業経営の安定を図るために，各種の融資制度が設けられております。
まず，33ページの農業近代化資金利子補給金につきましては，農業者が施設整備等を行う場合に利用できる農業近代化資金について利子補給を行っているものでございます。
次に，農業経営基盤強化資金利子助成金は，農業経営基盤強化資金，いわゆるスーパーＬ資金と言っておりますけれども，その資金について利子助成を行っているものでございます。
なお，
認定農業者が借り受ける農業近代化資金，スーパーＬ資金については，平成19年４月から21年度までの３年間，一定条件のもとに無利子化措置が講じられているところでございます。
次に，34ページをお開き願います。
中ほどの農業改良資金貸付金につきましては，農業者の新作物や新技術の導入に必要な資金を，次の就農支援資金貸付金につきましては，新たに就農しようとする人に施設等の導入に必要な資金を特別会計を設けて貸し付けているものでございます。
次に，一番下の農業改革推進資金利子助成金につきましては，
認定農業者や集落営農組織に対し，ＪＡグループの農協系統が資金を貸し付ける場合に0.5％の利子助成を行い，無利子化し，資金面で支援を行うものでございます。
以上，
農業経済課の業務の概要の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
19
◯常井委員長 次に，
宇都木農産課長。
20 ◯
宇都木農産課長 それでは，農産課関係につきまして，説明をさせていただきます。
同じ資料の35ページからでございます。
農産課の組織につきましては，ごらんのとおりでございますけれども，本庁のほかに，出先機関といたしまして，肥料の登録や検査，あるいは飼料の検査等を行っております肥飼料検査所，それから，病害虫の発生予察，あるいは防除指導を行っております病害虫防除所の２つがございます。
分掌事務といたしましては，米，麦，大豆，さらに落花生，ソバなどの生産振興，それから，米の生産調整，植物防疫や農薬・肥料の取り締まり，指導などがございます。
次の36ページ，平成21年度施策の概要でございます。
米につきましては，産地間競争等が激化しておりますため，需要量に見合った生産に留意しながら，競争力の強い産地づくりに向けましていばらき高
品質米生産運動を展開いたしますとともに，産地の生産体制整備，あるいは販売の促進活動等を支援し，買ってもらえる米産地の育成を進めております。
麦・大豆につきましても，19年産から導入されました水田経営所得安定対策，こういったものに対応するため，安定した生産，担い手の育成，品質向上対策，こういったものを進めております。また，これらの産地づくりの基礎となります土づくりの推進，農薬の適正使用の徹底に努めるほか，農村における環境保全活動と環境にやさしい営農活動を地域ぐるみで行います
エコ農業茨城など，各般の事業を進めているところでございます。
次に，38ページに移らせていただきます。
先ほど申しました中の
主要事務事業の概要でございますが，まず，一番上にあります農産物対策費でございます。概要欄の方に種子対策事業等ございますが，稲，麦，大豆などの優良な種子，いわゆる原種とか原原種の生産，供給を行うものございます。
それから，中ほど２のいばらきの米づくり活性化総合対策費は，県，農業団体に卸売業者など流通業者も加えました買ってもらえる米づくり推進協議会を設置いたしまして，全県的な高
品質米生産運動の推進，あるいは実需者等の多様なニーズに対応した米産地の育成，さらには小中学校における米飯給食の拡大，こういったものを推進しているところでございます。
次の39ページでございます。
一番下の段の水田農業経営確立対策費でございます。来年度から新たな対策になりますけれども，この（２）の水田農業対策地域推進事業費等につきましては，地域の水田農業のあり方等を示した地域水田農業ビジョンの早期実現，あるいは円滑な生産調整の実施に向けて，市町村あるいは農協段階の推進体制の整備を支援するものでございます。
次に，40ページの方に移っていただきまして，近代化農業推進費の中ほど，３番目に
エコ農業茨城推進総合対策費でございますけれども，
エコ農業茨城につきましては，良質で安心な食料供給，あるいは優れた農村環境への期待・関心の高まる中で，農村の環境保全活動と，化学肥料・化学農薬を５割以上削減した特別栽培農産物，あるいは有機農産物など環境にやさしい営農活動を一体的に進めまして，それらの取り組みを情報発信することによりまして，本県の農業あるいは農産物のイメージアップを図ろうとしているものでございます。
次の41ページは植物防疫費でございますが，農作物の病害虫の発生状況を調査しまして，効果的な防除を推進いたしますとともに，農薬適正使用アドバイザーの育成によります農薬の適正使用の徹底，農薬販売店への巡回指導などを行っているものでございます。
次に，資料が変わりまして，補正予算の関係でございますが，資料ナンバー２の２ページごらんいただきたいと思います。
中ほどに農産課ということで２つ事業が書いてございます。
米粉調理講習事業でございますけれども，これは米粉の需要拡大を図るため，小麦粉のかわりに米粉を用いた米粉パン，あるいは米粉のケーキなど，加工品の調理講習を通して消費者，あるいは加工グループ等への米粉の利用拡大を図ろうという目的で，料理学校等に委託をいたしまして，月６回，年度内に30回の講習会を予定して予算化したものでございます。
その下の
エコ農業茨城活動推進事業につきましては，農薬や化学肥料を削減した特別栽培やＧＡＰの取り組みを拡大するために，委託によりまして園芸いばらき振興協会にＧＡＰの推進員を置く。さらに農協にはエコ農業を推進するアドバイザーを設置しようとするものでございます。これらの２つの事業につきましては，緊急雇用対策ということで，10月議会で予算化されたものでございます。
農産課の所管事項の概要については以上でございます。よろしくお願いいたします。
21
◯常井委員長 次に，海老沢参事兼
園芸流通課長。
22 ◯海老沢
農林水産部参事兼
園芸流通課長 それでは，園芸流通課関係について御説明を申し上げます。
こちらの白い冊子の方の43ページをお開き願います。
まず，組織でございますが，本課には野菜や果樹・花きなど４つのグループと，うまいもんどころ推進室がございます。
また，出先機関といたしまして，東京農産物販売推進センターと北海道事務所がございます。
分掌事務はそこに書いてございますが，野菜，果樹，花き，それから，お茶，たばこなどの工芸作物の生産振興と安全対策，そして，これら作物の流通・販売対策などでございます。
44ページをお開き願います。
平成21年度の施策の概要でございます。
園芸は，本県
農業産出額の約半分を占める重要な部門でございまして，この部門の一層の拡大が本県農業の振興につながりますことから，市場などのニーズを的確にとらえ，安全・安心といった点にも十分配慮し，きっちりとつくった商品をしっかりとＰＲし売り込んでまいりたいと考えております。
まず生産の方では，ページの中ほど，１の生産・販売の戦略を持った産地づくりの（１）にございますように，農産物の品質向上に加え，付加価値づくりや契約による販売先の確保など，産地のマーケティング活動を促進しております。
また，（２）にございますが，市場などと連携しながら，産地に新たな品目の導入を進めるとともに，メロンのイバラキングなど，県が開発したオリジナル商品による産地づくりを推進しております。
次に，45ページの中ほど，２にございます消費者に満足してもらえる安全・安心な農産物の提供ですが，安全・安心を求める消費者の声はますます高まってきております。このため，生産履歴記帳の推進やインターネットで生産情報を発信するいばらき農産物ネットカタログへの登録拡大，さらには，農産物の生産過程での危害要因を未然に防ぐための適正な作業工程管理，いわゆるＧＡＰの普及など，生産過程での安全・安心の確保を推進しております。
販売面につきましては，その下，３の県産農林水産物のイメージアップと販売促進でございますが，これまでの統一キャッチフレーズうまいもんどころのＰＲに加えまして，全国一の生産を誇る茨城メロンを重点的にＰＲし，本県のイメージを牽引する農産物として知名度の向上に努めております。
また，農産物販売推進東京本部が中心となって，首都圏における本県産の農産物の売り込み活動を展開しているところでございます。
次に，46ページでございますが，４の食と農の連携活動の推進は，県産農産物を県内で消費しようとする地産地消にかかわる施策でございまして，生産・流通・消費・教育などの関係者が一体となって，うまいもんどころ食彩運動と称して地産地消県民運動を展開しているところでございます。
次に，47ページの当課の
主要事務事業の概要でございます。主なものについて御説明を申し上げます。
まず，野菜生産流通対策費でございます。下の方になりますけれども，６の園芸産地マーケティング強化事業費は，生産集団みずからが市場調査やスーパーの店頭で販売促進活動などを行うことを支援したり，市場ニーズに対応した新たな産地づくりを進めるものでございます。
その下の７のいばらきの園芸産地改革支援事業でございますけれども，生産に必要な機械や施設の整備に対して助成を行うものでございます。
次に，49ページをお願いします。
上から５行目の花き振興対策費の中のいばらきの花消費拡大推進事業費でございます。委員の皆様には，さきに御案内を申し上げておりましたが，１月30，31日の両日，つくば市でいばらき花フェスタを開催したところでございます。おかげさまをもちまして，２回目のことしは，２日間で約9,000人の御来場をいただき，にぎやかに開催することができました。
続いて，同じページの下段，流通企画費の２の食の王国いばらき販売促進強化事業費でございますが，県産農産物をしっかり売り込んでいくための事業でございまして，メロンの重点的なＰＲや首都圏量販店での県産品店頭キャンペーンなどを展開しております。
最後に50ページでございますが，下の段の地域食品対策費でございます。２のうまいもんどころ県民食彩事業費によりまして，地産地消を推進しますとともに，３の地産地消整備事業で農産物直売所の整備等を支援しております。
次に，補正予算の方でございますが，資料２の方の２ページお開きいただきます。
一番下の園芸流通課関係，いばらき農産物地産地消推進事業費でございます。この事業は近年ふえております農産物直売所において，来店していただいたお客様に対して農産物の説明や情報の提供，あるいは生産者と消費者との間で交流事業の企画運営などを行う販売推進員を雇用することで，消費者に本県農業についての理解を深めていただこうとする事業でございまして，国の緊急雇用創出事業を活用するものでございます。雇用の予定は10名といたしております。
園芸流通課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
23
◯常井委員長 次に，
山田畜産課長。
24 ◯
山田畜産課長 畜産課関係につきまして御説明いたします。
この白い冊子の51ページをお開き願います。
1)の組織でございますが，本庁ほか，出先機関といたしまして家畜保健衛生所が４カ所，畜産センター本所と肉用牛・養豚の２カ所の研究所がございます。
次に，分掌事務でございますが，家畜・家禽の改良増殖，家畜衛生，畜産経営及び畜産の環境保全，飼料及び草地，畜産物の流通改善などに関する事務事業を実施しております。
続きまして，52ページをお開き願います。
平成21年度の施策の概要でございますが，５本の柱を立てて各種の施策を推進しております。
初めに，家畜の改良や飼料生産基盤の確保の対策を実施いたします，太字で書いてありますけれども，１番の生産基盤の増強。53ページに移りまして，常陸牛，ローズポークなどの銘柄畜産物の促進，並びに畜産経営の安定を図るための対策を実施いたします畜産物流通の促進及び畜産経営の体質強化。続きまして，鳥インフルエンザ，ＢＳＥ対策などを行う家畜衛生対策の充実と安全な畜産物の生産。それに，54ページになりますが，畜産環境対策の充実と，試験研究推進と指導体制の充実，以上の５本でございます。
具体的な内容につきまして，55ページの
主要事務事業の概要に基づきまして主なものを御説明いたします。
まず，初めに，家畜衛生対策費でございますが，安全・安心な畜産物を生産するために畜産生産現場における衛生検査や巡回指導，動物用医薬品薬事監視業務などを実施しております。
次の家畜伝染病予防費におきましては，24カ月齢以上の死亡牛のＢＳＥ全頭検査や，国の基準より厳格に鳥インフルエンザの監視検査体制の維持などを行っております。
次に，56ページをお開き願います。
家畜改良増殖費でございますが，家畜の持つ生産能力そのものを向上させるため，乳用牛の生乳生産能力の検定や肉用牛の肉質などのデータに基づく計画的な交配や選抜による優秀な種雄牛の造成などを進めております。
１つ飛んで，下段の畜産物流通対策費では，国内外の産地間競争に生き残るため，常陸牛，ローズポーク，いばらき地鶏などの銘柄畜産物の生産を拡大し，これらを牽引役として本県畜産物全体のブランド力の向上を図っております。中でも常陸牛につきましては，57ページの一番上にありますが，常陸牛ブランド確立推進事業によりまして，常陸牛振興協会を中心にキャンペーンやインターネットを活用したＰＲ，常陸牛の生産情報の公開に努めるとともに，繁殖牛の受胎率の向上や酪農家の乳牛に和牛の受精卵を移殖するなどにより，常陸牛のもととなる子牛の増等を図っております。
次に，畜産環境保全対策費でございます。環境に調和した畜産経営を実現するためには，家畜排せつ物を堆肥化し農地へ還元し有効利用を図ることが基本となります。このため，家畜排せつ物処理施設の整備に対しまして支援するとともに，堆肥の生産情報を積極的に提供し，良質堆肥の生産，利用，促進を図っております。
なお，霞ヶ浦流域における家畜排せつ物処理施設の整備につきましては，
森林湖沼環境税を活用させていただいております。
次に，その下の飼料対策費でございますが，畜産経営の安定のためには，家畜のえさであります自給飼料の確保が重要でございます。このため，耕畜連携等自給飼料確保緊急対策事業により，稲発酵粗飼料の生産調整に必要な専用機械の導入支援や，飼料用稲利用推進事業によりまして，飼料用米や稲発酵粗飼料の利用拡大を図るため，耕畜連携によるモデル集団を育成しております。
次に，58ページをお開き願います。
畜産センター費でございますが，畜産センターにおきまして，畜産振興を図るための総合的な試験研究・技術開発を行っております。
次に，補正予算につきまして御説明いたします。
資料２の３ページをお開き願います。
一番上のあなたのそばのミルクスタンド事業でございます。
10月の補正予算で750万円でございます。事業の実施を県牛乳普及協会に委託しております。この事業は，県内で一番乗降客の多い水戸駅構内にミルクスタンドを設置し，県民の皆様に県内の酪農を身近に感じてもらうとともに，酪農牛乳への理解醸成と消費の拡大を図ることをねらいとしております。あわせて，県民の皆様の健康増進に役立てばと考えております。
財源は国の経済対策でございます，ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用しており，事業実施期間は３カ年を計画しております。
この事業の進捗状況につきまして，別の資料の資料１の13ページをお開き願います。
昨年の11月13日に県内の酪農家，乳業メーカー，牛乳販売店等で構成いたしますミルクスタンド運営協議会を設置し，ミルクスタンドの設置及び管理運営につきまして，関係者と協議を重ねてまいりました。その結果，平成22年３月８日オープンの運びとなりました。
店舗設置場所は，水戸駅ビルエクセル２階自由通路で，改札口横のエレベーターに隣接して設置いたします。
営業時間は午前７時から夜の８時までの毎日で，主な販売品目は県内乳業メーカーの牛乳，乳製品，県産果物等を使った牛乳シェイク，県内で製造された米粉パンなどを予定しております。県内の酪農ばかりでなく，本県農業のＰＲの場として有効に活用していきたいと考えております。
畜産課関係につきましては，以上でございます。よろしくお願いいたします。
25
◯常井委員長 次に，會澤次長兼林政課長。
26 ◯會澤
農林水産部次長兼林政課長 それでは，続きまして，林政課の所管事項について御説明申し上げます。
恐れ入りますけれども，所管事項の概要にお戻りいただきまして，59ページをごらんいただきたいと思います。
まず，1)の組織についてでございますが，本庁は記載のとおり４つのグループのほか，検査部門及び森づくり推進室からなっておりまして，出先機関といたしましては，那珂市に
試験研究機関としての林業技術センターがございます。
次に，2)の分掌事務につきましては，１の森林計画に関することから森づくり推進室の４の林業の労働対策に関することまでの合計17の業務を所管しております。
続きまして，60ページをごらんいただきたいと思います。
3)の平成21年度施策の概要についてでございますが，平成18年３月に策定いたしました茨城県森林・
林業振興計画に基づきまして，太字で書いてございます１の林業の再生と山村の活性化，２のいばらき木づかい運動をはじめとする木材利活用の推進，３の機能豊かないばらきの森林（もり）づくりの推進の３つを大きな柱といたしまして施策を推進しております。
続きまして，62ページをごらんいただきたいと思います。
4)の
主要事務事業の概要についてでございますが，主なものについて御説明いたします。
まず，林業総務費（緑化関係事業）の中の，右側概要欄３の自然観察施設管理運営費でございますが，これは，那珂市にございます茨城県民の森や茨城県植物園，それから，大子町の奥久慈憩いの森，潮来市の水郷県民の森等の自然観察施設について，指定管理者による管理運営を行っているものでございます。
続きまして，下段の林業総務費（緑の
循環システム整備推進事業）でございますけれども，これは
森林湖沼環境税を活用して行う事業で，まず，右側概要欄の１の身近なみどり整備推進事業費は，市町村が行う平地林や里山林の整備に対して助成を行っているものでございます。
次に，３の県産材流通・加工体制整備事業費でございますけれども，これは林野庁の森林・林業・木材産業づくり交付金と
森林湖沼環境税を活用いたしまして，宮の郷工業団地内に，茨城県森林組合連合会が行う原木市場の移転整備と，地元製材業者等で組織いたします八溝多賀木材乾燥協同組合が行う木材乾燥施設の整備に対して助成を行っているものでございます。
次に，５のいばらき木づかい環境整備事業費でございますけれども，これは県や市町村などの公共施設の木造化・木質化，また学校等への机やいすなどの木製品の導入に対する助成を行っているものでございます。
次に，63ページ中段の森林計画費の中の，概要欄３の森林整備地域活動支援事業費でございますけれども，これは森林所有者などが行う森林の境界確認や歩道の整備など，地域における森林整備のための活動を支援するために，水戸市など７市に対し助成を行っているものでございます。
次に64ページ上段の林業労働力対策費の中の，右側概要欄７の新規林業就業円滑化推進事業費と８の特用林産物生産
担い手育成事業費は，林業や特用林産への新規就業者を確保するため，離職者等に対するＯＪＴ研修を通して，新規就業の円滑化のための調査や特用林産物の生産振興に取り組むもので，これは緊急雇用対策として実施しているものでございます。
次に，下段の林業改良指導費の中の，概要欄１の林業改良指導事業費でございますが，これは森林普及指導員が森林所有者等に対しまして，林業技術や知識の普及，また森林施業に関する指導等を行っているものでございます。
主要事務事業の概要については以上でございます。
続きまして，補正予算対応の主な事業について御説明申し上げます。
お手元の資料２の３ページをごらんいただきたいと思います。
まず，一番上の県産材流通・加工体制整備事業費についてでございます。この事業は，ただいま
主要事務事業の概要のところで御説明申し上げましたが，宮の郷工業団地内において，茨城県森林組合連合会が行う原木市場の移転・整備，また八溝多賀木材乾燥協同組合が行う木材乾燥施設の整備に対して助成を行うものでございますけれども，平成21年１月以降の住宅着工戸数の急激な減少，また木材価格の急激な下落等に対応するために，国の地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして，新たに用地取得費及び事業に係るその他の経費を補助対象経費に含めまして，補助対象経費の拡充部分について，予算の範囲内で定額助成を行うために，10月補正予算により増額したものでございます。
次に，その下の森林整備加速化・林業再生基金事業費についてでございます。この事業は，国の平成21年度第１次補正予算である森林整備加速化・林業再生事業によりまして，森林境界の明確化や里山再生対策，高性能林業機械の導入や木材流通加工施設整備等を内容とする事業に対し助成を行うために，10月補正予算により追加したものでございます。
また，その下の森林整備加速化・林業再生基金積立金につきましては，これらの事業を平成21年度から23年度までの３年間に行うために必要な国からの補助金を茨城県森林整備加速化・林業再生基金として積み立てるために，同じく10月補正予算により追加したものでございます。
次に，森林整備地域活動支援交付金についてでございます。この事業は，同じく国の平成21年度第１次補正予算を活用いたしまして，森林所有者が行う森林の気象害等の状況調査を支援することによりまして，計画的な森林施業の実施を推進し，森林の公益的機能の維持増進を図るもので，10月補正予算により増額したものでございます。
また，その下の森林整備地域活動支援基金積立金につきましては，当該事業の実施に必要な国からの補助金を茨城県森林整備地域活動支援基金として積み立てるために，同じく10月補正予算により増額したものでございます。
補正予算対応事業については以上でございます。よろしくお願いいたします。
27
◯常井委員長 次に，
川野林業課長。
28 ◯
川野林業課長 それでは，林業課関係について御説明をいたします。
農林水産部所管事項の概要の67ページをごらんいただきたいと存じます。
1)の組織でございますが，庶務，県有林，森林整備，林地保全担当の４グループからなっております。
2)の分掌事務はごらんのとおりでございます。
70ページをお開きいただきたいと存じます。
4)の
主要事務事業の概要についてでございますが，主な事業について御説明を申し上げます。
まず初めに，70ページから71ページに記載されています造林事業費でございますが，将来にわたって生産性の高い活力ある森林を造成し，森林の持つ多面的機能の高度発揮を図るため，造林から保育に至る計画的な森林整備を推進するものでございます。
この中の事業といたしまして，緊急に間伐を必要とする森林に対し，森林の持つ公益的機能の回復を図るため，
森林湖沼環境税を活用して，71ページ上段の国補事業を併用した９の森林機能緊急回復整備事業と，表の中ほどにある県単事業の３の同じ事業によりまして，1,200ヘクタールの間伐を実施しております。
次に，下段の森林病害虫等防除事業費でございますが，保安林等の公益的機能の高い松林を対象として，松くい虫による被害の予防と被害拡大の防止を図るため，空中散布268ヘクタール，地上散布378ヘクタールを実施しております。
次に，72ページをお開きいただきたいと存じます。
林業事業費でございますが，これは，林業生産基盤の拡充と農山村地域の振興を図るため，国補の林道開設事業を初め，県単の奥久慈グリーンライン林道整備事業費などにより，林道の開設，改良，舗装等を実施しております。
続きまして，73ページの治山事業費でございます。これは山地災害の防止や県土の保全を図るため，水源の涵養や土砂流出防備，飛砂防備など，保安林に指定された重要な森林を対象に国補の山地治山事業を初め，海岸防災林造成事業などを実施しております。
続きまして，下段の県有林事業費でございますが，これは県有林1,512ヘクタールの管理運営等を行っているものでございます。
資料が変わりまして，資料２の４ページをお開きいただきたいと存じます。
補正予算対応の
主要事務事業について，概略を御説明いたします。
一番上の治山事業費でございますが，これは国の
経済危機対策に伴うもので，山地治山事業費と海岸防災林造成事業費を６月補正予算により増額したものでございます。
次に，２段目の海岸県有林管理事業費でございますが，これは緊急雇用対策事業として海岸県有林の下草刈りや枯損木の処理について，10月補正予算により追加したものでございます。
次に，３段目の森林整備加速化基金間伐事業費と，４段目の森林病害虫防除基金事業費でございますが，これは国の補正予算の森林整備加速化林業再生事業のうち，間伐や作業路開設，森林病害虫防除について，10月補正予算により追加したものでございます。
林業課関係については以上でございます。よろしくお願いいたします。
29
◯常井委員長 次に，別井次長兼漁政課長。
30 ◯別井
農林水産部次長兼漁政課長 それでは，漁政課関係について御説明をさせていただきます。
所管事項の概要についてでございます。
白い冊子の75ページをお開き願います。
当課の組織でございますが，企画調整など４グループで，出先機関は
霞ヶ浦北浦水産事務所など３機関でございます。
次に，分掌事務でございます。水産行政の企画調整，水産物の消費拡大，水産業協同組合の指導，漁業の調整などを担当しております。
76ページをお願いいたします。
平成21年度施策の概要でございます。
漁政課におきましては，組織・経営の強化と人材の育成などゴシックで書かれてあります５つの基本方向によりまして，76ページから78ページにかけて記載してございます各種事業を推進しているところでございます。
79ページをお願いいたします。
主要事務事業の概要でございます。主なものにつきまして御説明をさせていただきます。
まず，１番上の水産総務費でございます。老朽化が著しい水産試験場の改築のための設計を実施しているところでございます。
次に，３番目の漁場保護対策費でございます。右側３の有害動植物除去事業費につきましては，
霞ヶ浦北浦で大繁殖しておりますアメリカ
ナマズなどの駆除を行うため，漁業団体に委託をしまして漁獲回収をするものでございます。
次に，下段の水産物流通加工振興対策費でございます。本県水産物の消費拡大を図るため，右側２のいばらきの魚販売促進事業に取り組んでおります。これは，本県産水産物の市場での評価向上を図るため，漁業関係者や流通関係者などで構成いたします協議会を開催し，販売戦略を策定いたしますとともに，モデル出荷等を実施し，流通改善を図っていこうとするものでございます。また，平成18年度に創設をいたしましたいばらきの地魚取扱店認証制度のＰＲ等に努め，本県で水揚げされる魚の地産地消を進めるものでございます。
次に，80ページをお願いいたします。
２番目の
霞ヶ浦北浦水産振興対策費でございます。右側１の
霞ヶ浦北浦網いけす養殖業対策事業費につきましては，
コイヘルペスウイルス病耐性コイの作出技術の改良や，需給動向等を踏まえた網いけすの撤去などを進めているものでございます。
２の
霞ヶ浦北浦ハクレン等漁獲回収事業につきましては，緊急雇用創出事業交付金を活用いたしまして，ハクレン400トンを回収し，漁業被害の防止と湖内の窒素・リンを回収するものでございます。
81ページをお願いいたします。
２つ目の水産業振興資金貸付金でございます。これは，漁業経営の安定化や経営基盤が整っていない沿海地区漁連の支援のため，低利資金貸付などを行うものでございます。
一番下の水産試験場試験研究費でございますが，82ページをお開き願いたいと思います。
右側一番上のカタクチイワシシラスの鮮度向上研究費でございます。これは，本県沿岸漁業の最重要魚種でございますシラスの鮮度保持技術を開発し，生シラスの販売等により沿岸漁業の振興を図っていこうとするものでございます。
次に，２番目の内水面水産試験場試験研究費でございます。右側１の
霞ヶ浦北浦の有用魚種資源保全増大対策研究事業費につきましては，生息いたします主要魚種間の生産構造を解明し，資源増大に役立てようとするものでございます。
最後に，一番下の沿岸漁業改善資金特別会計でございます。これは，沿岸漁業の経営改善を図るため，沿岸漁業者に対しまして，無利子の資金を貸し付けするものでございます。
次に，補正予算関係につきまして，資料２により説明をさせていただきます。
資料２の４ページ，下段の表をごらんください。
耐性コイ生産体制緊急支援事業費についてでございます。当事業は，先ほど部長からもありましたように，昨年の４月に再開をいたしました
霞ヶ浦北浦のコイ養殖の振興を図るため，養殖業者が共同で利用する
コイヘルペスウイルス病に耐性を持つコイの種苗を生産するための施設の整備に対して助成をするものでございます。
次の施設整備費（漁業調査船緊急整備費）でございますが，昭和63年度に建造いたしまして老朽化が著しい水産試験場の沿岸漁業調査指導船あさなぎの代船を建造するものでございます。
いずれの事業も，地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用したものでございます。
次に，諸般の報告といたしまして霞ヶ浦漁業協同組合の設立について御説明をいたします。
資料１の14ページをごらんいただきます。
14ページ，霞ヶ浦漁業協同組合の設立についてでございます。
霞ヶ浦は古くから漁業が盛んに営まれてまいりましたけれども，湖の水質や環境の変化，ブラックバス，アメリカ
ナマズなどの外来魚の影響を受けまして，近年の漁獲量は1,000トン台で低迷をしているところでございます。
漁協におきましても，組合員の高齢化と減少が進んでおりまして，組織基盤が弱体化しておりますことから，組織基盤の強化と漁協運営の効率化に取り組み，水産資源の有効活用を図るとともに，組合員へのサービス向上を図るため，湖周辺の14漁協が合併をいたしまして，平成22年１月22日付で霞ヶ浦漁業協同組合が設立されたところでございます。
１の新組合の概要でございますけれども，１）名称は霞ヶ浦漁業協同組合，２）所在地は土浦市小松１丁目21番９号，本所は霞ヶ浦漁連内に置いております。４）の組合員数は1,028人となっております。９）の合併参加漁協につきましては，土浦市漁協から阿見町漁協までの14漁協となってございます。
次に，２の今後の霞ヶ浦魚連についてでございますが，これまでありました霞ヶ浦漁連に加入しているすべての会員が合併をいたしまして霞ヶ浦漁業協同組合を設立いたしましたので，漁連の会員数は１となりました。水産業協同組合法の規定では，会員が１となった連合会の会員組合は，６カ月以内に連合会の権利事務を承継できることになっておりますので，連合会につきましては，７月22日までに霞ヶ浦漁業協同組合へ包括承継される予定で作業が進められておるところでございます。
最後に，３の合併不参加漁協への取り組みについてでございます。霞ヶ浦地区には，新漁協のほかに麻生漁協と高浜入漁協という２つの漁協が存在するわけでございますが，この２つの漁協に対しましては，引き続き合併に関する指導を行い，早期に霞ヶ浦地区１漁協体制の実現に努めてまいりたいと考えております。
漁政課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
31
◯常井委員長 次に，小
斉水産振興課長。
32 ◯小
斉水産振興課長 水産振興課関係につきまして，御説明申し上げます。
農林水産部所管事項の概要の資料の83ページをお願いいたします。
まず，1)の組織でございますが，栽培・施設担当，漁港担当など４グループの構成でございます。
2)の分掌事務につきましては，栽培漁業の推進や水産資源の管理，いわゆる，つくり育て管理する漁業の推進や，水産業の生産基盤であります漁場や漁港の整備などを担当しております。
84ページをお願いいたします。
3)の平成21年度施策の概要でございますが，太字１の水産資源の持続的な利用，２の
霞ヶ浦北浦などの内
水面水産業の振興，３の海遊業の振興など，水産業の持つ多面的機能の活用を３つの柱として施策の推進を図ってございます。
続きまして，86ページをお願いいたします。
4)の
主要事務事業の概要でございます。主なものにつきまして，説明させていただきます。
まず，漁業振興対策費でございますが，概要欄の１の
資源管理型漁業推進対策事業費は，資源減少が著しい魚種について資源回復計画を作成し，さまざまな回復措置を実施するもので，海面では，沖合性カレイ類やシライトマキバイで，また，
霞ヶ浦北浦ではワカサギで取り組みを進めております。
２の栽培漁業事業費は，鹿嶋市にあります県栽培漁業センターで，第５次栽培漁業基本計画に基づき，ヒラメやアワビ，鹿島灘はまぐり等の種苗の生産・放流等を行っているものでございます。
次の内水面漁業振興対策費は，河川等の資源増大を図るため，また，その下の
霞ヶ浦北浦水産振興対策費は，
霞ヶ浦北浦の資源増大を図るため，重要魚種の種苗放流等に対し補助をするものでございます。
87ページをお願いいたします。
漁港管理費でございますが，概要欄の１のプレジャーボート係留管理事業費は，大津漁港など４漁港で，区域を指定しプレジャーボートの係留を許可しておりますので，その適切な係留管理を行うための経費でございます。
次の広域漁港整備事業費でございますが，漁業生産から流通加工までの水産業の総合的な基地づくりのため，また，豊かで住みよい地域づくりに資するため，大津漁港など４漁港において漁港の整備を計画的に推進してございます。
次に，漁港区域海岸老朽化対策緊急事業費でございますが，県土を海岸侵食から守り良好な海岸環境を維持するため，平潟漁港海岸などで護岸等の老朽化対策を進めるものでございます。
次に，漁場整備対策事業費でございますが，概要欄の１の広域漁場整備事業費は，沿岸漁場の生産力を増大させるため，人工魚礁の設置やヒラメの増殖場を造成するもので，また，２の漁場環境保全創造事業費は，
霞ヶ浦北浦において，水産資源の回復と漁場環境の改善を図るため，魚類等の産卵・育成の場となる水生植物帯を造成するものでございます。
続きまして，当課の主な補正予算の概要について御説明させていただきます。
資料２の５ページをお願いいたします。
まず，漁業経営構造改善事業費でございますが，鹿嶋市にございます県栽培漁業センターは，塩害などにより施設の老朽化が進んでおりますので，塗装等の改修工事を行い，施設の長寿命化を図るためのものでございます。
次の漁港施設整備事業は，県管理漁港の維持管理上，必要な整備・補修を行うもので，那珂湊漁港の堤防補修や波崎漁港の航路護岸補修などの工事を進めております。
水産振興課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
33
◯常井委員長 次に，
清田技監兼農村計画課長。
34 ◯清田
農林水産部技監兼農村計画課長 それでは，農村計画課につきまして御説明を申し上げます。
資料，所管事項の概要89ページをごらん願いたいと思います。
まず，1)の組織でございますが，当課は，土地改良指導，防災など６つのグループがございます。
次に，2)の分掌事務でございますけれども，１の土地改良区等の指導に関することを初め，13項目を担当してございます。
次に，90ページをお開き願います。
3)の平成21年度施策の概要でございます。太字で記しております，１，農業農村整備に係る調査・計画・実証，２，土地改良区の指導及び体制強化，３，県単土地改良事業の実施，４，防災事業及び災害復旧事業の実施，５，土地改良工事の適切な執行の５つの柱をもって農業農村整備の施策を推進しております。
次に，91ページをお開きください。
4)の
主要事務事業の概要でございます。主なものについて御説明を申し上げます。
まず，土地改良事業推進対策でございます。これは，土地改良事業を適正円滑に実施するため，土地改良区の運営指導や運営基盤の強化を推進するものでございます。
次に，下から２番目の土地改良計画調査でございます。生産基盤や生活環境の整備など，農業農村整備事業を実施するために必要な調査計画でございまして，事業予定地区の調査計画や田園環境整備のための計画策定を行っております。
次に，県単土地改良事業でございますけれども，これは，国の補助事業に該当しない小規模な各種土地改良事業でございまして，事業主体となる市町村や土地改良区が行う事業に対して補助をするものでございます。
次に，92ページをお開き願います。
上から２段目にございます，ため池等整備事業から地盤沈下対策事業でございます。いずれも，これらは国の補助事業でございまして，防災対策を実施するものでございます。
一番下段の農業排水再生プロジェクト事業でございます。霞ヶ浦の水質浄化を推進するため，霞ヶ浦から直接取水している揚水機場などを活用いたしまして，農業排水を農業用水として循環させ，霞ヶ浦への排水流出を抑えるものでございます。
次に，今年度の補正予算で措置した事業について御説明を申し上げます。
資料２の最後のページになりますけれども，５ページをごらんください。
国の補助事業に該当しない小規模な県単土地改良事業につきまして，昨年10月の補正予算で国の地域活性化・
経済危機対策交付金を活用し，2,600万円の追加を行ったところでございます。
農村計画課につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
35
◯常井委員長 次に，
飯田農地整備課長。
36 ◯
飯田農地整備課長 所管事項の概要について御説明をいたします。
93ページをお開き願います。
まず，1)の組織でございますが，換地担当や農地整備担当などの５つのグループと国営事業推進室がございます。
2)の分掌事務でございますが，水田や畑などの生産基盤整備を主な事業としており，また，国営事業推進室につきましては，国が事業を実施しております那珂川沿岸農業水利事業や国営関連事業の推進などを担当しております。
次に，94ページをお願いします。
3)の平成21年度施策の概要でございますが，１の生産基盤の整備，２の土地改良施設の管理技術及び管理体制の整備，３の換地処分の促進，４の国営・機構営事業及び関連事業の推進，そして95ページに記載しております５の国営・機構営事業の償還対策，以上５つの柱によりまして施策を推進しているところでございます。
次に，96ページをお願いいたします。
4)の
主要事務事業の概要につきまして，主なものを御説明いたします。
最初に，一番上の農地集団化事業費でございます。この事業は，ほ場整備事業等に係る換地事務につきまして，換地処理体制などへの助成や，県と土地改良区の間での換地清算事務を実施するものでございます。
続きまして，一番下の国営土地改良事業負担金でございます。これは10地区の国営・機構営等事業に対しまして，県，地元分を合わせた負担金の納付を行うものでございます。
97ページをお願いいたします。
上から２番目の経営体育成基盤整備事業費でございます。この事業は，主に水田の区画整理や農業用用排水施設，農道，暗渠排水等の整備を行い，ほ場の大区画化や担い手への農地の集積を促進するものでございます。坂東市の七郷中川地区など38地区で事業を実施しております。
次に，98ページをお願いいたします。
一番上の土地改良負担金総合償還対策事業費でございます。この事業は，土地改良事業の農家負担の軽減等を図るため，国の対策資金を活用しまして，毎年の償還額を平準化するために助成を行うものでございます。
続きまして，一番下の県営かんがい排水事業費でございます。この事業は，農業用水の安定供給や排水条件の改善などを図るため，用排水機場や用排水路などを整備するものでございます。霞ヶ浦用水第III期地区など30地区を実施しております。
次に，99ページをお願いいたします。
一番上の県営畑地帯総合整備事業費ございます。この事業は，主に畑地の区画整理，農道，用排水施設の整備と担い手への農地の集積を促し，畑作農業の安定的発展を図るものでございます。坂東市の借宿生子地区など26地区を実施しております。
続きまして，資料２の方をお願いいたします。
最後の５ページでございます。
農地整備課の補正予算の概要でございます。
基盤整備促進事業でございますが，昨年５月に国の補正予算で成立した地域活性化・公共投資臨時交付金を活用したもので，取水施設の劣化等，営農に支障を来している５地区の用水施設等の整備を早急に実施するため，１億5,905万1,000円の増額補正を行っております。
農地整備課につきましては，以上でございます。よろしくお願いいたします。
37
◯常井委員長 最後になりますが，
吉岡農村環境課長。
38 ◯
吉岡農村環境課長 農村環境課関係について御説明申し上げます。
白い冊子の101ページをお願いいたします。
まず，1)の組織及び2)の分掌事務でございます。記載にありますとおり，５つのグループによりまして，１の国土調査法から都市農村交流まで，11項目の事務を所管してございます。
次に，102ページをごらんください。
3)の平成21年度施策の概要でございます。当課におきましては，１の農村の環境整備，２の農道の整備など５本の柱で施策を展開しているところでございます。
右側にお移りください。
4)の
主要事務事業の概要でございます。主なものについて説明させていただきます。
まず，１段目の農業集落排水事業費でございます。農業集落排水事業は，農業振興地域における，し尿や生活雑排水等の汚水を処理する施設，いわゆる農村の下水道でございます。常陸大宮市が実施する美和中部地区など28地区で整備を進めているところでございます。
次に，一番下の段，農地・水・環境保全向上対策交付金でございます。農村地域の重要な資源でございます農地や農業用水などを適切に保全しますとともに，農業者だけでなく地域ぐるみで行います環境保全活動などを実施する地域を支援するものでございます。
次に，104ページをお開きください。
２段目の広域営農団地農道整備事業費につきましては，複数の市町村にまたがります比較的大規模な農道を整備するものでございまして，常陸太田市などの県北東部地区など２地区において実施をしているものでございます。
右側の105ページになります。
一番上の段，都市農村交流推進事業費につきましては，都市と農村の交流体験，いわゆるグリーン・ツーリズムを推進するために，活動団体を対象に活動のレベルアップを図ります研修会などを開催するものでございます。
その下の段，農業集落排水施設接続支援事業につきましては，霞ヶ浦などの湖沼流域におきまして，農業集落排水施設への接続補助を行います市町村に対しまして支援をするものでございます。これは
森林湖沼環境税を財源にして実施しているものでございます。
それから，一番下の段の中山間地域等直接支払交付金事業費でございますが，これは，条件不利地域に対する直接支払いといたしまして，耕作放棄地の増加が特に懸念されている中山間地域において，農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保するという観点から，交付金の支払いを行うものでございます。
続きまして，106ページをお開きください。
一番下の最後の段，国土調査でございます。この調査は，一筆ごとに土地の地番・地目・境界などを明らかにしまして，県土の有効利用・保全に資するものでございまして，水戸市など27市町において実施いたします地籍調査を支援するものでございます。
農村環境課関係は，以上でございます。よろしくお願いします。
39
◯常井委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40
◯常井委員長 ないようですので，以上で，事務事業の概要について説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
41
◯常井委員長 次に，せっかくの機会ですので，来年度予定されている米の戸別所得補償モデル対策及び農林水産公共事業の見直しについて，説明をお願いいたします。
初めに，
宇都木農産課長。
42 ◯
宇都木農産課長 それでは，戸別所得補償制度モデル対策につきまして，資料３の方で御説明をいたします。
１ページをお開きいただきたいと思います。
戸別所得補償制度につきましては，米・麦・大豆などへの導入が検討されておるわけでございますけれども，米については，平成22年度，来年度から先行してモデル対策として実施されるということになってございます。
このモデル対策は，これまでの生産調整と異なっておりますのは，生産調整に参加した農家だけが所得補償のメリットを受けられる米戸別所得補償モデル事業と，それから，調整水田とか裏作の利用など水田を有効活用して麦や大豆，米粉用なり，飼料用の米などの生産に助成をして，食料自給率の向上を図ろうとする水田利活用自給力向上事業の２本からなってございます。
１番目の，まず米の戸別所得補償モデル事業でございますが，ここにありますように，農林水産省では総額で3,371億円を予算計上してございます。当事業は生産調整に参加した農家に主食用米の作付面積に応じて全国一律で所得補償を行うというものでございます。
事業の仕組みとしては，中ほどの枠の中にありますように，定額部分と変動部分に助成が分かれております。定額部分につきましては，全国一律で主食用米の作付面積10アール当たり１万5,000円を交付するということになってございます。この定額部分の算定は，左下の模式図にありますけれども，過去７年の中で中庸の５年から標準的な生産に要する費用，生産コストを求めまして，そこから右側の過去３年間の平均的な販売価格，標準的な販売価格を差し引いて，その差について定額で助成をするというものでございます。
ただ，生産に要する費用のうち，労働費については全体の８割に抑えて計上しているということでございます。
具体的な単価につきましては，枠の下にちょっと書いておきましたけれども，標準的な生産に要する費用が60キログラム当たり１万3,703円，60キログラム当たりの標準的な販売価格が，流通経費等が除かれておりますけれども，１万1,978円，この差が60キログラム当たり1,725円ということで，これを10アール当たりに換算するとおおむね約１万5,000円となるというものでございます。
それから，変動部分につきましては，当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に，いわゆる定額部分を含めてもコスト割れをしているような場合に，その差額をもとに変動部分の交付単価を設定するとされております。
この交付対象者としましては，右側にありますように，水稲の生産農家に配分されております米の生産数量目標を守った農家なり集落営農組織ということでございまして，交付の対象としては，作付面積は一律10アールを差し引いて算定するとされてございます。
次のページをお願いいたします。
２ページの方が水田利活用自給力向上事業でございます。
この事業は水田に転作作物等を導入したときの助成措置でございまして，総額で2,167億円が予算計上されております。
これまでの転作への助成措置につきましては，産地づくり交付金等などで市町村や農協などで構成する地域の水田農業推進協議会に枠配分をしまして，その中で協議会が振興作物への助成単価を設定したり，団地化とか担い手への加算をしたりというような活用方法を決定して地域の産地づくりを進めてまいったわけでございますが，平成22年度からのこの事業による助成措置は，こうしたこれまでの地域によらない仕組みから大きく見直しをされております。
1)の交付金単価でございますが，基本的に転作作物への助成金は主食用の米と同等の所得を得られる水準で全国統一単価ということになってございます。枠内にありますように，麦・大豆・飼料作物等については３万5,000円，米粉用の米・飼料用の米などの新規需要米等が８万円，ソバ・菜種・加工用米などが２万円，それから，その他の作物で果樹とか野菜とか花きなどが１万円となってございます。
なお，ここに書いてありますように，その他作物については，交付見込み総額がふえないように配慮をして，作物間の単価調整も県単位で行うことができるという制度になってございます。
さらに，二毛作の助成ということで，10アール当たり１万5,000円が設定されております。これは主食用米と戦略作物，あるいは戦略作物同士の組み合わせ等が対象でございまして，例えば大豆の裏作に麦をつくったという場合には，二毛作助成として10アール当たり３万5,000円に１万5,000円を追加して，合計で５万円の助成になるということでございます。また，米と麦を組み合わせた場合でも１万5,000円の交付がなされるとなってございます。
2)の交付要件でございますけれども，ここに捨てづくり防止のために出荷契約等の確認をするということが書かれております。それから，これまでの助成金と違う点で，これまでは生産調整を達成した農家のみにこういった交付がなされておりましたけれども，この制度では生産調整を必ずしも達成しなくても実施した面積に応じて支払われるということになってございます。
なお，その下の表でございますが，この麦とか大豆，新規需要米の交付単価につきましては，この作物なら作物を10アール当たりの所得が経営規模によって差はあるわけでございますが，販売収入に経営所得安定対策の相当額，あるいはこの水田利活用自給力向上事業の交付金等を加えた収入合計5)のところから，経営費の6)を引きますとおおむね４万円程度となっていると。逆に言うと，こういう４万円程度になるように3)の自給力向上事業の単価を設定したとなってございます。
一番下の米の所得については２万6,000円と，26と書いてございますが，これに定額部分の１万5,000円を加えると４万1,000円ということで，おおむね米とその他の麦・大豆等の作物がほぼ同額になるように設定をしたというようなことでございます。
次に，３ページの方をお願いいたしたいと思います。
この水田利活用自給力向上事業につきましては，以上のような仕組みでございますが，これまでの制度から大きく変更されましたので，地域によっては平成21年度に比べて，22年度の交付額が大きく減少するような事例も発生いたします。こういったところに対しましては，新制度への円滑な移行を進めるために，助成額が大きく減少するような作物あるいは地域に対する影響を緩和する措置を設けております。それにつきましては，これらの措置によってその他作物に対する助成枠というのですか，助成を活用して麦・大豆等への加算を行うこともできますし，麦・大豆・飼料作物の中での単価調整も行うこともできるとされております。
さらに，これらの取り組みを行ってもなお足りないという場合の措置として激変緩和調整枠というのも設けられているところでございます。
この激変緩和調整枠措置等を活用して，昨年よりも減額になってしまうような取り組みに対しましては支援できるとなっております。県としても，この措置のあり方について，早急に対応方針なり，国との協議なりを進めて決めていきたいと考えているところでございます。
以上が平成22年度からのモデル対策の概要でございます。
３番目に，制度変更に伴う助成金の比較（試算）というのがございます。これが新しい制度と古い制度の助成金の比較をしてみたものでございます。
条件といたしまして，水田経営規模が５ヘクタールの中規模農家を想定いたしまして，生産調整については４割，２ヘクタールを実施して達成していくと。その５ヘクタールの水田には水稲３ヘクタール，麦２ヘクタール，裏作として，その後作に大豆２ヘクタール作付することを前提条件として計算をしますと，このグラフにあるような形になります。
所得につきましては，米がヘクタール当たり26万円，麦・大豆がそれぞれ６万円として，助成金については，図の下にちょっと書いてありますが，21年については麦が県の平均的な助成水準の10アール当たり４万6,000円，22年の方は全国統一の交付単価３万5,000円で試算をしております。
この結果，麦だけの助成金を21年度と比較しますと，２ヘクタールですので，92万円から70万円に低下します。ただ，大豆もつくりますということであると二毛作助成が30万円加わりますので，そうすると転作部分の助成金だけでも100万円となりまして，21年度を若干上回るという計算になります。さらに，生産調整を達成するということによりまして，米への助成金が45万円加わりますので，合計で53万円増加するということになります。
新たな対策では，生産調整の助成金だけを見ますと，作物等によりまして増減したりすることもありますが，米への助成等も加えると，多くの場合は増額となるのかなと考えてございます。
それから，４ページをお願いしたいと思います。
県の対応でございます。
１の米戸別所得補償モデル事業につきましては，まず，生産数量目標に沿って生産してもらう，要するに農家を対象として参加していただくためにも，この目標数量の配分を行っているわけですが，国の方は全体で米消費の減少等も踏まえて昨年より２万トン減らして813万トンに設定をいたしました。ただ，本県へは，昨年に比べますと350トン増，0.1％ですけれども，増の35万5,390トンが配分されましたので，各市町村には，国が県に配分したような配分方針等を踏まえまして，昨年の12月21日に通知をしたところでございます。
それから，激変緩和措置の取り組みでございますけれども，各協議会から，これまでの助成金の活用実績あるいは御意見等を踏まえましていろいろ設計をしているところです。国と協議もして，２月上中旬をめどに，市町村に通知できるようにしていきたいと考えてございます。
それから，（３）の今後のこういった制度の周知についてでございますが，国の農政事務所等とも十分に連携をして，市町村の説明会等を支援するなど，農業者への新制度の周知あるいは加入促進を図っていきたいと考えているところでございます。
なお，参考として１月20日の茨城県のモデル対策説明会における現場からの意見等を若干記載しております。
制度の可否にかかわる質問というのは余りなく，制度の運用にかかわる具体的な質問が多く提示されておるわけですけれども，今後の制度設計等にかかわるものを主に載せてございます。こういった変動部分に大きな予算が要ると思うけれども，本当に確保できるのかとか，激変緩和措置を本制度でもこういった地域に少しゆだねるような制度が継続できるのかどうか，そういった質問が多かったかと思っております。
農産課からは以上でございます。新たな制度でございますので，生産者を初め，関係者の皆様方には正確な情報をできるだけ速やかにお伝えできるように努めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
43
◯常井委員長 次に，
清田技監兼農村計画課長。
44 ◯清田
農林水産部技監兼農村計画課長 同じ資料の５ページをごらんください。
農林水産公共事業の見直しにつきまして，御説明を申し上げます。
今現在，今国会でこの予算案について審議されておりますけれども，この表の計欄にありますように，農林水産公共事業予算は対前年比65.9％といった数字を示しております。
また，平成21年度と22年度の予算額を比較しましても，農業農村整備事業が対前年比36.9％，それから，林野公共事業が対前年比71.7％，それから，水産基盤整備事業が対前年比68.6％となっていますように，軒並み削減されております。
また，一方で，その下欄にありますように，地域の創意工夫を生かした農山漁村地域の総合的な整備を進めるため，新たに農山漁村地域整備交付金1,500億円が創設されております。この交付金につきましては，農業農村，森林，水産の各分野でそれぞれが実施してきました既存制度を見直しまして，自治体がみずから策定した計画により，農，林，水にまたがり総合的に整備することができるものとされておりますけれども，現在，この制度の具体的な内容についてはまだ未確定となっております。
以上でございます。
45
◯常井委員長 ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46
◯常井委員長 ないようですので，以上で，説明聴取を終了いたします。
───────────────────────────────
47
◯常井委員長 それでは，ただいまの事務事業の概要等の説明及びその他の事項で言いました戸別所得補償モデル対策等についての質疑に入りますけれども，本日は説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いします。
質疑がありましたらお願いします。
48 ◯石井委員 時間がありませんので，端的に質問させていただきますので，お答えいただきたいと思います。
農業
普及センターの営農関係の職員の数というのは，職員数は何名か教えていただきたいのですけれども。各事務所。
49 ◯
立原農政企画課技術普及室長 普及員の数は現在224名。
50 ◯石井委員 それは，全体ですね。
51 ◯
立原農政企画課技術普及室長 はい。
52 ◯石井委員 各
普及センターごとに出していただけますか。
53 ◯
立原農政企画課技術普及室長 12カ所ございますけれども，県央農林の水戸ですが27名，それから，笠間が15名です。それから，県北農林の常陸大宮が15名，それから，県北農林の常陸太田が17名，それから，鹿行の鉾田が20名，行方が16名，それから，県南の土浦が21名，稲敷が18名，つくばが20名，それから，県西農林の，いわゆる筑西ですけれども，21名，結城が18名，坂東が16名，合計224名でございます。
54 ◯石井委員 ありがとうございました。
その方々はみんな現場に出て農家の，農業の技術者の方々の営農指導をしているということで理解をしてよろしいのですよね。
それともう１つ，ＪＡに対する支援金が営農強化事業として出されておりますけれども，それも一緒に連携して活動しているということで理解してよろしいですか。
55 ◯
立原農政企画課技術普及室長 営農活動は，今の人数はセンター長，いわゆる所長も含めております。所長も営農活動の一部を担っているということでございます。
それから，農協との連携は当然営農活動ですので，連携しながら行っておりますけれども，その助成の方は
農業経済課の方からフォローしてください。
56 ◯
後藤農業経済課長 個々の農協について，先ほど御説明いたしましたけれども，農協の営農指導強化支援事業ということで，活動費に対して助成をしております。
また，今，委員から御質問がありましたように，
普及センターとの連携，さらには県連段階で圏域の営農支援センターというのをつくってありますけれども，ここは全農とかが入っていまして，そことも連携をしながら茨城農業の改革を進めようということで進めております。
57 ◯石井委員 わかりました。あとはまた議会になりましたら御質問させていただきますけれども，いずれにしてもいろいろお話を聞きますと，隅々まで行き届いた指導ができていないというのが現状のようであって，農家さんのお声があるものですから，その辺，よろしくお願いしたいと思います。
58
◯常井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
59
◯常井委員長 それでは，ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
農林水産部の皆様方には，これからもよろしくお願いいたします。
───────────────────────────────
60
◯常井委員長 以上で，本日の委員会を閉会いたします。
本日はまことにお疲れさまでした。
午後４時９分閉会
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